１月１９日午後６時から高市総理は、「解散表明会見」を行われました。衆院選２７日公示、２月８日投開票です。総理は「高市早苗が内閣総理大臣でよいのか、国民の皆様に決めて頂くしかない」と述べられ、自身の進退をかけた決断であると強調されました。会見の内容を「首相官邸ホームページ」でもう一度読み直しました。現在の自民党の衆議院議員の数は、１９９名、連立を組む日本維新の会の衆議院議員の数は、３４名で合計２３３名と定数４６５名のちょうど過半数にあたります。今の高市内閣支持率は、ＪＮＮは７８．１％、読売新聞は７３％、朝日新聞は６８％、などバラツキはありますが、高い支持率です。自民党自身は、衆参両院とも過半数に満たない少数与党です。この高い支持率を背景にして、単独での過半数を取って、高市早苗内閣が国民からの信任を得て、日本維新の会との連立で、優位に立つことで政策の実現を図っていきたいと考えておられると思います。二つの柱を中心に色んな政策を掲げておられます。すでに７年度の補正予算で物価高対策として１世帯当たり標準的には８万円を超える支援額となるようです。消費税についても、軽減税率が適用されている飲食料品については、２年間に限り消費税の対象としないこと。昨年１０月２０日に自民党と日本維新の会の連立政権合意書に書かれた政策で、高市総理の悲願だったそうで、今後設置される「国民会議」において、財源やスケジュールの在り方など、実現に向けた検討を加速されるそうです。また、私自身医療、介護に携わってきた者として、命を守る医療機関の多くが赤字で、介護事業者の倒産件数は過去最高、赤字の医療機関・介護事業者を４月の報酬改定を待たずに前倒しで「医療・介護等支援パッケージ」を補正予算に盛り込み、賃上げ支援も実施されるようです。もう一つ、安全保障について、台湾有事の発言で、中国との軋轢が経済にも影響していますが、民主主義国家として今までの総理大臣とは違う明確な発言をされています。「自らの国を、自らの手で守る。その覚悟のない国を、誰も助けてくれません。日米同盟を軸に周辺の民主主義国家と連携を強化してまいります」と言われ、外交活動を積極的に行われています。このように憲政史上初の女性首相として、経済通の高市首相が「働いて、働いて、働いて、働いて、働いて」まいりますと言われるように「責任ある積極財政」の下での「強い経済」の実現のために今回の選挙を「自分たちで未来をつくる選挙」と名付けられました。

今度の衆議院選挙は、これからの日本が進む道を左右する重要な選挙です。我々は、各党の選挙公約をしっかり確認して、貴重なそして大事な一票を日本のために働いてくれる方に入れなければなりませんね。