トランプ大統領は、「相互関税」の対象に日本を含め、税率を24%にすると表明しました。2024年の対米輸出は21兆円、全体の2割を占めています。相互関税は、非課税障壁を含めて相手国と同じ水準までアメリカへの輸入税を引き上げる措置です。最低ラインを10%とし、国・地域ごとに適用する税率に差を付けました。例えばカンボジア49%、中国34%、台湾32%、韓国30%、欧州連合(EU)20%、イギリスは10%です。具体的な対象品目は現時点で明らかにしていませんが、トランプ大統領は日本はアメリカ産の米の輸入に700%の関税を課していると言っていますが、日本はこれまでの国際交渉の結果、年間77万トンを「ミニマムアクセス米」として関税をかけずに義務的に輸入しています。アメリカは最も多い34万トンも非課税で輸入しているのが現状です。枠外の輸入に関しては1キロ当たり341円の高い関税をかけていますが、主食である米の食糧自給率を維持し、農家を守るための処置でこれは当たり前です。確かに今は米の価格が上昇していますが、現実に食糧危機が発生し、長期に渡って安い米を輸入に頼っていると、農地は再び米を作ろうと思っても土地が痩せ、従事する人もいなくなり、大変なことになります。それを見越して以前に取り上げた「食料供給困難事態対策法」のような法律を作り、国も対策を講じています。ただ対抗策はあります。アメリカは政治的にも経済的にも大変重要な相手国ですが、東南アジア諸国を始め、EPA(経済連携協定)やFTA(自由貿易協定)を結んでいるアメリカ・中国・ロシヤ以外の諸国と関税の削減や輸出入手続きを簡素化して市場拡大し、同時に企業努力で今まで以上にコスト削減することにより後4年、トランプ退陣まで頑張っていかなければなりませんね。今日本は株価も下がり、円高が加速すると思います。テレビでは来年の昇給も厳しくなると言っていますが、この厳しい経済状況を力を合わせて乗り越えていきましょう。
お互いに 関税掛けて 民うれう
これからは どこと仲良く するべきか?
利を減らし コスト削減 下請けに
しわ寄せは 下へ下へと 降りてくる