農林水産省のホームページに次のような法律が成立したと書いてありました。そのまま引用いたします。

（近年、世界的な食料需給の変化と生産の不安定化により、食料供給が大幅に減少するリスクが高まる中、食料供給が減少し、国民生活・国民経済に影響が生じる事態を防止するため、平時からの対応に始まり、必要な対策を政府一体となって早期から措置を行う「食料供給困難事態対策法」が令和６年の通常国会で成立しました。）という内容です。その下に注釈として５項目の強制するものではない旨が記載されておりました。例えば現実を見ると、私もＪＡ（農業協同組合）の組合員です。田畑を持ち、以前はお米を栽培しておりました。（実際は、近所の方に作ってもらっていましたが。）作ってもらっていた方も高齢となり、２年前に返してこられ、過去のブログにも書いた通り、障害者福祉施設２か所にお貸しすることができて、維持管理も併せて、野菜や黒ニンニクの栽培をされています。我々の集落も登録農家は２５軒、しかも平均年齢を調べてみると、７０歳を超えていました。全国平均も６９歳、日本全国で次の担い手がいません。そのような中で、わが地区は５ヘクタール（１５,０００坪）を圃場整備事業として小さな田を１枚の大きな田にして用水路や農道を整備して農業法人など大きな組織の担い手に委託していく計画を行政と一緒になって進めていこうとしています。先日承諾書に署名捺印したところです。また、日本のカロリーベース（国内で生産された食料がカロリー換算でどれだけの割合を占めるか）の食料自給率は、１９６５年の７３％から２０２２年の３８％まで約半分に減少しました。日本の備蓄米はおよそ１００万トン、ほかの食料が完全に輸入できなくなると２，３か月しか持たないそうです。米の価格が５ｋｇ４０００円と例年の２倍近く値上がりしており、庶民を苦しめています。誰かが自分の利益のために買い占めており、そのために値上がりしたとも言われています。ようやく政府は備蓄米２１万トンのうち１５万トンを３月初旬に放出するそうです。せめてお米だけでも自給率を上げ、お米は玄米のままであれば、長期保存が可能な食料ですので、倉庫など管理コストが必要とは思いますが、備蓄米を増やし、まずは食料の確保を最優先にして、今まで減らしてきた予算を農業、漁業分野に国は予算を増やして、食糧危機に備えてほしいと思います。子や孫、未来のために。